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このサイトは日本国家資格の「危険物取扱者」の受験対策について記載されています。資格試験の出題箇所について独自の分析により、必要最小限の内容となっております。
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法令　練習問題1

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問題1
法別表第一の危険物の説明として、次のうち正しいものはどれか。

  1. 危険物は特類、第一類～第六類の7種類に分類されている。
  2. 都市ガス、プロパンガスは特類に分類される。
  3. 常温（20℃）において固体、液体、気体がある。
  4. ガソリンは第四類に分類される。
  5. 危険物には引火性物質と可燃性物質がある。

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問題2
法令上、危険物取扱者免状について、正しいものはどれか。

  1. 免状を汚損、毀損した場合は、免状を交付した都道府県知事、又は居住地若しくは勤務地の都道府県知事に申請する。
  2. 住所を変更した場合は、免状を交付した都道府県知事、又は居住地若しくは勤務地の都道府県知事に申請する。
  3. 免状の写真が撮影から10年経過した場合は、免状を交付された都道府県、又は居住地若しくは勤務地の都道府県で保安講習を受け、新しい写真へ変更しなければならない。
  4. 免状を紛失した場合は、再交付までの期間中、継続して行っている仕事については指定数量以上の危険物の貯蔵、取扱、移送を行っても良い。
  5. 免状の交付を受けた者が、法又は法に基づく命令の規定に違反した場合は、返納を命じられることがある。

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問題3
法別表第一に危険物の品名としてあげられていないものは、次のうちどれか。

  1. 過酸化水素
  2. 水素
  3. 赤リン
  4. 酢酸
  5. 硝酸

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問題4
法令上、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者、危険物施設保安員について、次のうち誤っているものはどれか。

  1. 危険物施設保安員は危険物取扱者丙種以上の免状を受けていれば、特にその他の資格は必要ない。
  2. 危険物保安統括責任者は、特に資格など必要ない。
  3. 危険物保安監督者に乙種危険物取扱者を選任する場合は、製造所等において6ヶ月以上の実務経験を有する者に限られる。
  4. 危険物保安統括管理者、危険物保安監督者、を選任した場合は、遅延無く市町村長に届け出なければならない。
  5. 危険部施設保安員を選出した場合は、特に届出で等はない。

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問題5
法令上、市町村長からの措置命令で、使用停止命令に該当しないモノはどれか。

  1. 危険物の貯蔵・取扱に関する技術基準違反。
  2. 定期点検の未実施。
  3. 無許可での設備変更。
  4. 完成検査済証交付前に仮使用承認を受けない施設の使用。
  5. 保安検査の未実施。

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問題6
法令上、第四類危険物の指定数量について、次のうち誤っているものはどれか。

  1. ガソリン・・・・・・・・・・・・200L
  2. 軽油・・・・・・・・・・・・・・・500L
  3. 灯油・・・・・・・・・・・・・・1,000L
  4. 重油・・・・・・・・・・・・・・2,000L
  5. エチルアルコール・・・・400L

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問題7
製造所等を設置（変更）する場合、手続きとして正しいのはどれか。

  1. 市町村長等に届け出る。
  2. 市町村長等に許可を受ける。
  3. 消防長又は消防署長の許可を受ける。
  4. 都道府県知事等に許可を受ける。
  5. 国土交通省に許可を受ける。

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問題8
法令上、製造所から30ｍ以上の保安距離を保たなければならないのはどれか。

  1. 重要文化財が納められた美術館。
  2. 特別高圧架空電線
  3. 映画館
  4. 高圧ガス施設
  5. 一般住宅

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問題9
法令上、危険物の運搬で同一車両に積載できる組合せで、正しいものはどれか。

  1. 第一類と第五類
  2. 第二類と第六類
  3. 第三類と第一類
  4. 第四類と第二類
  5. 第五類と第三類

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問題10
屋内タンク貯蔵所の基準について、間違っているものは次のうちどれか。

  1. 屋内貯蔵タンクは建築物の1階にタンク専用室を設置しなければならない。また、上階の床は耐火構造としなければならない。
  2. 屋内貯蔵タンクとタンク専用室の壁、若しくは同一のタンク専用室に2つ以上の貯蔵タンクを設置する場合は、相互の間隔を0.5ｍ以上とすること。
  3. 屋内タンクの容量は、指定数量の40倍以下とする。ただし、第四石油類及び動植物油以外の第四類の危険物については20,000Ｌ以下としなければならない。
  4. 保安距離、保有空地に規制はありません。
  5. 可燃性蒸気が滞留する恐れのある建築物には、その蒸気を屋外の高所に排出する設備を設けなければならない。

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問題11
法令上、消火設備の区分として正しいものは次のうちどれか。

  1. 第一種・・・スプリンクラー設備
  2. 第二種・・・屋内消火栓設備
  3. 第三種・・・水噴霧消火設備
  4. 第四種・・・二酸化炭素消火設備
  5. 第五種・・・屋外消火栓設備

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問題12
地下タンクから流出した油を検知する漏洩検知管はどれか。

問題⑫

  1. (1)
  2. (2)
  3. (3)
  4. (4)
  5. (5)

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問題13
法令上、屋外貯蔵所についての説明で、正しいものは次のうちどれか。

  1. 第二類の危険物のうち硫黄又は硫黄のみを含有するもの、引火性固体（引火点が0℃以上）、第四類のうち第一石油類、アルコール類、第二石油類、第三石油類、第四石油類、動植物油類に限られる。
  2. 保有空地は製造所の基準に準じます。
  3. 周囲には防災上、柵などを設けてはならない。
  4. 架台を設ける場合には、不燃材料で作ると共に高さを6m未満としなければなりません。
  5. 保安距離は定められていません。

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問題14
移動タンク貯蔵所に関する基準で、間違っているものは次のうちどれか。

  1. 移動貯蔵タンクの容量は30,000L以下とする。
  2. 移動貯蔵タンクの中は4,000L以下毎に区切る間仕切り板を設ける。
  3. 容量が2,000L以上のタンク室には防波板を設ける。
  4. 常置場所を変更するときは、都道府県知事に変更許可が必要。
  5. 手動閉鎖装置の作動レバーは15ｃｍ以上の長さを有し、手前に倒して作動させる様にしなければならない。

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問題15
簡易タンク貯蔵所に関する基準で、間違っているものは次のうちどれか。

  1. 保安距離の規制はありません。
  2. 保有空地は簡易貯蔵タンクの周囲に1ｍ以上の空地を確保する必要がある。
  3. 1基の容量は指定数量以下とする。
  4. 簡易タンクは3基まで設置することが出来るが、同一品質の危険物は同時に設置できません。
  5. 簡易タンクをタンク専用室に設置する場合は、貯蔵タンク専用室の基準に準ずる。

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問題16
地下タンク貯蔵所の技術上の基準について、間違っているものは次のうちどれか。

  1. 地下タンク貯蔵所は保安距離、保安空地の規制はありません。
  2. 圧力タンク以外のタンクには無弁通気管又は大気弁付き通気管を設けねばなりません。
  3. 液体の危険物のタンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けなければならない。
  4. 地下貯蔵タンクには危険物の漏れを検知する設備を設ける必要がある。
  5. 地下貯蔵タンクは蒸気流出防止のため、常に密閉状態を保つこと。

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問題17
法令上、給油取扱所の構造・設備基準において、正しいものは次のうちどれか。

  1. 建築物をすべて耐火構造とし、上階から直接避難できる設備を備えれば、用途については問われない。
  2. 保有空地は製造所の基準に準ずる。
  3. 建築物内には給油取扱所の業務を行うための事務所以外は設置できない。
  4. 給油取扱所には自動車等が出入りするための間口10m以上、奥行き6m以上の給油空地が必要である。
  5. 高さ3m以上の防火壁を周囲に設ける必要がある。

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問題18
屋外タンク貯蔵所の基準に関して、間違っているものは次のうちどれか。

  1. 保安距離は製造所の基準に準じます。
  2. 敷地内距離とは敷地内の貯蔵タンクから事務所など人が集まる場所との保安上の距離を言う。
  3. 保有空地は貯蔵物の指定数量の倍数が500倍以下の場合は、3ｍ以上とされている。
  4. 屋外タンク貯蔵所の保安距離は、タンクから対象物までの距離のことである。
  5. 防油堤の容量はタンク容量の110％以上とする。

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問題19
法令上、定期点検について、間違っているものは次のうちどれか。

  1. 1年に1回以上。
  2. 定期点検の点検記録は3年間の保存をしなければならない。
  3. 地下タンクの漏れの点検は、完成検査から15年以内で漏洩検知センサーが取り付けられていれば、3年に1回の検査でよい。
  4. 地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、移送取扱所は取り扱う危険物の量にかかわらず、すべて実施対象施設である。
  5. 点検の実施者は、危険物保安監督者でなくてはなりません。

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問題20
法令上、製造所等の保有空地について、間違っているものは次のうちどれか。

  1. 保有空地には物品等を置いてはいけない。
  2. 保有空地を必要としない製造所等もある。
  3. 保安距離を満たしていれば、保有空地については緩和処置がある。
  4. 給油取扱所には保有空地についての規制はありません。
  5. 一般取扱所には製造所の基準が適用されます。

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問題21
法令上、製造所等の仮使用として、正しいものはどれか。

  1. 製造所等の設置許可を受けてから、完成前検査から完成検査を受けるまでの間に仮に使用することを言う。
  2. 製造所等の一部を変更する場合に、変更に係わる部分以外を市町村長の許可を得て使用することを言う。
  3. 指定数量以上の危険物を10日以内の期間、消防長又は消防署長の承認を得て取り扱うこと。
  4. 製造所等の変更において、順次完成した場所についての使用許可を消防庁又は消防署長の承認を得て使用すること。
  5. 指定数量以上の危険物を取り扱う製造所等で危険物取扱責任者が不在の際に、施設の使用許可を15日以内の期間、市町村長等の許可を得て使用すること。

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問題22
法令上、販売取扱所の構造・設備基準で、間違っているのは次のうちどれか。

  1. 店舗は建築物の1階に設置しなければならない。
  2. 建築物は店舗部分とその他の共有部分との隔壁並びに屋根、上階がある場合は上階の床を耐火構造とすればよい。
  3. 第一種販売取扱所においては窓及び出入り口には防火設備を設け、窓のガラスは遮光ガラスとしなければならない。
  4. 第一種は指定数量の15倍以下、第二種は指定数量の15倍超40倍以下で区分される。
  5. 保安距離、保有空地に規制はない。

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問題23
法令に定める危険物の品名について、次のうち正しいものはどれか。

  1. ジエチルエーテルはアルコール類に該当する。
  2. 二硫化炭素は特殊引火物に該当する。
  3. 軽油は第三石油類に該当する。
  4. 重油は第四石油類に該当する。
  5. ギア油は第五石油類に該当する。

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問題24
保安講習について、正しいものはどれか。

  1. 危険物取扱者の免状を受けたものは、3年以内に保安講習を受けなければならない。
  2. 危険物取扱者の免状を受けたものは、取扱作業に従事することになってから3年以内に保安講習を受け、その後は10年ごとに保安講習を受け無ければならない。
  3. 継続して危険物の取扱作業に従事している者は、3年ごとに保安講習を受けなければならない。
  4. 危険物の取扱作業に従事していなかった者が危険物の取扱作業に従事することになった場合は、3年以内に保安講習を受け無ければならない。
  5. 危険物の取扱作業に従事していなかった者が危険物の取扱作業に従事することになった場合、従事することとなった日から起算して3年以内に免状の交付又は講習を受けている場合には、保安講習を受講しなくても良い。

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問題25
法令上、製造所等の区分について、正しいものはどれか。

  1. 屋内にあるタンクにおいて危険物を貯蔵する施設を屋内貯蔵所という。
  2. 車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設を移送取扱所という。
  3. 一般取扱所には第一種と第二種がある。
  4. 地下のタンク専用室で危険物を貯蔵、又は貯蔵する施設を地下タンク貯蔵所という。
  5. 店舗において容器入りのままで危険物を販売する施設を販売取扱所という。

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問題26
法令上、製造所等以外の場所において、指定数量以上の危険物を仮に貯蔵する場合の基準について、次のうち正しいのはどれか。

  1. 貯蔵する期間は7日以内としなければならない。
  2. 貯蔵しようとする日から10日以内に都道府県知事等に申し出なければならない。
  3. 貯蔵する危険物の量は指定数量を超えてはならない。
  4. 消防長又は消防署長の承認を受けなければならない。
  5. 市町村長等に許可を取らなければならない。

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問題27
法令上、製造業等において定めなければならない予防規程について、次のうち誤っているものはどれか。

  1. 給油取扱所では指定数量にかかわらず、予防規程を定めなければならない。
  2. 移送取扱所では指定数量にかかわらず、予防規程を定めなければならない。
  3. 製造所では指定数量の倍数が10倍以上の貯蔵、又は取扱がある場合は、予防規程を定めなくてはならない。
  4. 予防規程は、市町村長等の認可が義務づけられている。
  5. 指定数量にかかわらず、製造所等では予防規程の認可が義務づけられている。

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問題28
屋内貯蔵所の基準について、間違っているものは次のうちどれか。

  1. 貯蔵所は軒高6m以下の平屋建てとし、床は地盤面以上とする。
  2. 床面積は1,000m2以下としなければならない。
  3. 屋根、天井は不燃材料で作り、壁、柱、床を耐火構造としなければならない。
  4. 引火点が70℃未満の危険物の貯蔵倉庫にあっては、滞留した可燃性蒸気を屋根上に排出する設備を設ける必要がある。
  5. 一定の場合を除く、貯蔵倉庫は、独立した専用の建築物とする必要があります。

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問題29
法令上、製造所等の区分において、屋外貯蔵所で貯蔵することが出来る危険物の組合せはどれか。

  1. ガソリン、重油
  2. アセトン、灯油
  3. 二硫化炭素、ジエチルエーテル
  4. ギア油、黄リン
  5. 硫黄、メチルアルコール

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問題30
製造所等における掲示板についての説明で、間違っているものは次のうちどれか。

  1. 給油取扱所にある〔給油中エンジン停止〕の掲示板は地が黄赤色で文字が黒色である。
  2. 指定数量以上の危険物を運搬する場合には、車両の前後の見やすいところに0.3ｍ平方メートルの地が黒色で文字が黄色の反射塗料等で「危」と書かれた掲示板を掲示しなければならない。
  3. 地色が赤の掲示板は〔火気厳禁〕と〔火気注意〕を示している。
  4. 地色が青色の掲示板は〔禁水〕を示している。
  5. 製造所等には貯蔵・取扱する物品に係わらず、〔火気注意〕の掲示板が必ず必要である。

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問題31
法令上、移動タンク貯蔵所に常備しておかなければならない書類で、誤っているものは次のうちどれか。

  1. 予防規程
  2. 完成検査済証
  3. 譲渡・引渡の届出書
  4. 品名・数量又は指定数量の倍数の変更届出書
  5. 定期点検記録

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問題32
移動タンク貯蔵所の技術基準において正しいものは、次のうちどれか。

  1. 危険物を貯蔵し又は取り扱うタンクに危険物を注入する際は、常に注入ホースに手を添えていなければならない。
  2. 移動貯蔵タンクから液体の危険物を容器に詰め替える事が出来るのは、引火点が0℃以上の第四類の危険物に限られる。
  3. 引火点が40℃未満の危険物を注入する場合は移動タンク貯蔵所のエンジンを停止させる。
  4. 危険物を移動貯蔵タンクに注入するときには、流速を早くし、静電気の発生を短時間にする。
  5. ガソリンを貯蔵していた移動貯蔵タンクに軽油や灯油を注入するときは、水で良く洗浄してからでなくてはならない。

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問題33
法令上、危険物の運搬で、間違っているものは次のうちどれか。

  1. 液体の危険物は、内容積の95％以下の収納率でなければならない。
  2. 運搬容器の外側には、品名、危険等級、化学名、数量、注意事項を表示しなければならない。
  3. 運搬容器は、収納口を上方に向けて積載しなければならない。
  4. 指定数量以上の危険物を運搬する場合には、車両の前後の見やすい位置に一定の標識を掲げなければならない。
  5. 適応する消火器を備えねばならない。

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問題34
次に上げる製造所等のうち、危険物を貯蔵又は取り扱う建築物等の周囲に空地を保有しなければならない規定がある製造所等はいくつあるか。
屋外タンク貯蔵所　　屋内タンク貯蔵所
地下タンク貯蔵所　　簡易タンク貯蔵所（屋外）
移動タンク貯蔵所　　製造所
一般取扱所　　　 　　販売取扱所
給油取扱所　　　　　 屋外貯蔵所

  1. 5
  2. 6
  3. 7
  4. 8
  5. 9

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問題35
製造所等における貯蔵・取扱の基準で正しいものは次のうちどれか。

  1. 貯留設備又は油分離装置に溜まった危険物は、1日に1回以上くみ上げなければならない。
  2. 管理に透明性を保つため、係員以外の者であっても出入りを自由にする。
  3. 危険物に応じた遮光や換気を行う。
  4. 屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所において危険物と危険物以外のものを同時に貯蔵する際には、50ｃｍ以上の間隔を置かなければならない。
  5. 屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤の水抜き口は常に開放しておき、流出事故等の際に閉鎖する。

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問題36
製造所等における掲示板についての説明で、正しいものは次のうちどれか。

  1. アルカリ金属の過酸化物は〔火気厳禁〕の掲示板を掲示しなくてはならない。
  2. 第二類と第三類の物質には〔火気注意〕の掲示板を掲示しなくてはならない。
  3. 第四・第五類の危険物は〔火気厳禁〕の掲示板を掲示しなくてはならない。
  4. カリウム、ナトリウムには〔衝撃注意〕の掲示板を掲示しなくてはならない。
  5. 禁水性物質には〔注水厳禁〕の掲示板を掲示しなくてはならない。

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問題37
法令上、製造所等に設ける消火設備区分で正しいものは、次のうちどれか。

  1. スプリンクラーは第三種消火設備である。
  2. 二酸化炭素消火設備は第四種消火設備である。
  3. 泡を放射する大型の消火器は第三種消火設備である。
  4. 乾燥砂は第五種消火設備である。
  5. 不燃性の布は第五種消火設備である。

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問題38
製造所等の所要単位を計算する方法で、正しいものは次のうちどれか。

  1. 耐火構造の製造所建築物は延べ面積150平方メートルを1単位とする。
  2. 不燃材料で造られた製造所建築物は延べ面積75平方メートルを1単位とする。
  3. 耐火構造の貯蔵所建築物は延べ面積100平方メートルを1単位とする。
  4. 不燃材料で作られた貯蔵所建築物は延べ面積50平方メートルを1単位とする。
  5. 危険物は指定数量の10倍を1単位とする。

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問題39
法令上、定期点検簿に記載しなくてはならない事項のうち、間違っているものは次のうちどれか。

  1. 点検した製造所等の名称
  2. 点検の方法及び結果
  3. 点検年月日
  4. 点検を行った危険物取扱者、危険物施設保安員、点検に立ち会った危険物取扱者の氏名。
  5. 危険物保安統括管理者の署名

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問題40
第四類の指定数量をまとめた次の表の空欄に当てはまる数値の正しい組合せはどれか。

　

主な物質

指定数量
特殊引火物 二硫化炭素 50Ｌ
第一石油類 ガソリン・トルエン Ａ
アセトン〔水溶性〕 Ｂ
アルコール類 メチルアルコール Ｃ
第二石油類 灯油・軽油 1,000Ｌ
酢酸〔水溶性〕 Ｄ
第三石油類 重油 Ｅ
グリセリン〔水溶性〕 Ｆ
第四石油類 ギア油 Ｇ
動植物油 アマニ油、パーム油 10,000Ｌ
  1. A　200　　-　B　400　　-　C　500　　-　D　2,000　-　E　3,000　-　F　6,000　-　G　8,000
  2. A　200　　-　B　400　　-　C　400　　-　D　2,000　-　E　2,000　-　F　4,000　-　G　6,000
  3. A　200　　-　B　200　　-　C　400　　-　D　1,000　-　E　2,000　-　F　2,000　-　G　4,000
  4. A　1,000　-　B　2,000　-　C　2,000　-　D　2,000　-　E　2,000　-　F　2,000　-　G　4,000
  5. A　50　　 -　B　100　　-　C　100　　-　D　2,000　-　E　4,000　-　F　8,000　-　G　10,000

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