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このサイトは日本国家資格の「危険物取扱者」の受験対策について記載されています。資格試験の出題箇所について独自の分析により、必要最小限の内容となっております。
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法令　練習問題2

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問題1
法別表第一の危険物の説明として、次のうち誤っているものはどれか。

  1. ジエチルエーテルは、特殊引火物に分類される。
  2. 軽油は、第1石油類に分類される。
  3. 酢酸は、第2石油類に分類される。
  4. クレオソート油は第3石油類に分類される。
  5. ギヤｰ油は、第4石油類に分類される。

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問題2
法令上、危険物に関する記述について、次のうち誤っているものはどれか。

  1. 危険物の性質により第1類から第6類に区分されている。
  2. 酸化性固体、可燃性固体、自然発火性及び禁水性物質、引火性液体、自己反応性物質、酸化性液体に区分されている。
  3. 危険物とは、1気圧において温度20℃で固体または液体の状態にある物をいう。
  4. 法別表第1の品名欄に揚げられた物品でなければ危険物とは法律上認められない。
  5. 毒物及び劇物取締法別表第1に揚げる物品で、同表に定める区分に応じて同表の性質欄に揚げる性状を有するものと定められている。

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問題3
法別表第一に危険物の品名としてあげられていないものは、次のうちどれか。

  1. 過酸化水素
  2. ナトリウム
  3. 赤リン
  4. 酢酸
  5. プロパン

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問題4
法令上、製造所等の区分について、次のうち誤っているものはどれか。

  1. 地下タンク貯蔵所とは、地盤面下に埋設されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、または取り扱う施設をいう。
  2. 屋外貯蔵所とは、屋外に設置されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、または取り扱う施設をいう。
  3. 簡易タンク貯蔵所とは、簡易タンクにおいて危険物を貯蔵所し、または取り扱う施設をいう。
  4. 移動タンク貯蔵所とは、車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、または取り扱う施設をいう。
  5. 販売取扱所とは、店舗に置いて容器入りのままで販売する為に危険物を取り扱う施設をいう。

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問題5
法令上、製造所等における予防規程に定められなければならない事項に該当しないのは、次のうちどれか。

  1. 危険物施設の運転又は操作に関すること。
  2. 地震発生時における施設及び設備に関する点検、応急措置等に関すること。
  3. 危険物施設保安員が旅行、疾病その他の事故によって、その職務を行うことが出来ない場合にその職務を代行する者に関すること。
  4. 製造所等の位置、構造及び設備を明示した書類及び図面の整備に関すること。
  5. 危険物の取扱作業の基準に関すること。

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問題6
法令上、製造所等で定められている予防規程について、次のうち誤っているものはどれか。

  1. 危険物の保安の為の巡視、点検及び検査に関することが定められている。
  2. 危険物施設の運転または操作に関することが定められている。
  3. 予防規程を作成または変更したときは、市町村長等の許可が必要である。
  4. 予防規程は危険物保安監督者が定め、市町村長等の認可を受けなければならない。
  5. 給油取扱所と移送取扱所は取り扱う数量にかかわらず予防規程を定めなければならない。

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問題7
法令上、第4類危険物の指定数量について、次のうち誤っているものはどれか。

  1. 特殊引火物の指定数量は50Lである。
  2. 第一石油類の非水溶性危険物の指定数量は200Lである。
  3. アルコール類の指定数量は400Lである。
  4. 第2石油類の水溶性危険物は2,000Lである。
  5. 第3石油類の水溶性危険物は2,000Lである。

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問題8
指定数量の異なる危険物A、B、Cを同一の貯蔵所で貯蔵する場合の指定数量の倍数として正しいものは、次のうちどれか。

  1. それぞれの貯蔵量の和を、それぞれの指定数量のうち、最も小さい数値で除した値。
  2. それぞれの貯蔵量を、それぞれの指定数量で除した値の和。
  3. それぞれの貯蔵量の和を、それぞれの指定数量の和で除した値。
  4. それぞれの貯蔵量の和を、それぞれの指定数量の平均値で除した値。
  5. それぞれの貯蔵量を、それぞれの指定数量のうち、最も大きい数値で除した値。

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問題9
法令上、屋内貯蔵所に次の危険物を貯蔵する場合、指定数量の倍数の合計は何倍になるか。
重油・・・1,000L　　　軽油・・・1,000L　　　ガソリン・・・600L　　　灯油・・・500L

  1. 3.5倍
  2. 4倍
  3. 4.5倍
  4. 5倍
  5. 5.5倍

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問題10
法令上、学校や病院、重要文化財等の建築物等から一定の距離（保安距離）を保たなければならない旨の規定が設けられている製造所は、次のうちどれか。

  1. 屋内タンク貯蔵所
  2. 屋外貯蔵所
  3. 移動タンク貯蔵所
  4. 販売取扱所
  5. 地下タンク貯蔵所

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問題11
法令上、製造所等から一定の距離（保安距離）を保たなければならない旨の規定が設けられているが、特定建築物とされていないものはどれか。

  1. 住居
  2. 公民館
  3. 小学校
  4. 映画館
  5. 使用電圧が5,000Vの特別高圧架空電線

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問題12
法令上、危険物を取り扱う建築物その他工作物の周囲に、一定の幅の空地を保有する旨の規定が設けられている製造所等に該当しないのは、次のうちどれか。 

  1. 地下タンク貯蔵所
  2. 一般取扱所
  3. 屋内貯蔵所
  4. 簡易タンク取扱所
  5. 屋外タンク貯蔵所

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問題13
法令上、製造所等に設置する消火設備の区分について、次のうち誤っているのはどれか。

  1. 屋外消火栓設備は第1種消火設備である。
  2. スプリンクラー設備は第2種消火設備である。
  3. 泡消火設備は第3種消火設備である。
  4. 粉末消火設備は第4種消火設備である。
  5. 水バケツは第5種消火設備である。

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問題14
製造所等に消火設備を設置する場合の所要単位を計算する方法として、次のうち誤っているものはどれか。

  1. 外壁が耐火構造の製造所の建築物は、延べ面積100平米を1所要単位とする。
  2. 外壁が耐火構造ではない製造所の建築物は、延べ面積50平米を1所要単位とする。
  3. 外壁が耐火構造の貯蔵所の建築物は、延べ面積150平米を1所要単位とする。
  4. 外壁が耐火構造ではない貯蔵所の建築物は、延べ面積75平米を1所要単位とする。
  5. 危険物は指定数量の100倍を1所要単位とする。

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問題15
法令上、警報設備を設置しなくても良い製造所等は、次のうちどれか。

  1. 指定数量の倍数が10の屋外貯蔵所。
  2. 指定数量の倍数が10の製造所。
  3. 指定数量の倍数が20の屋内タンク貯蔵所。
  4. 指定数量の倍数が50の屋内貯蔵所。
  5. 指定数量の倍数が100の移動タンク貯蔵所。

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問題16
製造所の位置、構造または設備の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。

  1. 危険物を取り扱う建築物は、屋根を不燃材料で作ると共に、金属板その他の軽量な不燃材料でふくこと。
  2. 危険物を取り扱う建築物は、壁、柱、床、梁(はり)及び階段を不燃材料で作ること。
  3. 危険物を取り扱う建築物は、地階を有しないものであること。
  4. 危険物を取り扱う建築物は、危険物を取り扱うのに必要な採光、照明及び換気設備を設けること。
  5. 危険物を取り扱う建築物の窓または出入り口にガラスを用いる場合、強化ガラスとすること。

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問題17
屋外貯蔵所で貯蔵･取り扱うことが出来ない危険物は、次のうちどれか。

  1. 硫黄
  2. ガソリン
  3. アルコール類
  4. 軽油
  5. 引火点が0℃以上の第1石油類

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問題18
指定数量の倍数が200を超えるガソリンを貯蔵する屋内貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関して、間違っているものは次のうちどれか。

  1. 地盤面から軒までの高さが6mの平屋建てとし、床は地盤面より低くしなければならない。
  2. 壁、柱及び床を耐火構造とし、かつ梁(はり)を不燃材料で作らなければならない。
  3. 床は1,000㎡以下としなければならない。
  4. 屋根を不燃材料で作ると共に、金属板等の軽量な不燃材料で拭き、かつ、天井を設けてはならない。
  5. 窓及び出入り口は防火設備を設ける必要がある。

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問題19
法令上、次の3基の屋外貯蔵タンク（岩盤タンク及び特殊液体危険物タンクを除く）を同一の防油堤内に設置する場合、必要最低限の防油堤容量は次のうちどれか。
ガソリンタンク　200kL　　　軽油タンク　300kL　　　灯油タンク　500kL

  1. 500kL
  2. 550kL
  3. 800kL
  4. 1000kL
  5. 1100kL

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問題20
法令上、移動タンク貯蔵所において危険物を移送、貯蔵及び取り扱う場合の技術上の基準について正しいものはどれか。

  1. 常置場所を変更するときは消防庁または消防署長に届け出なければならない。
  2. 移動貯蔵タンクの容量は30,000㍑以下とし2,000㍑毎に区切る間仕切板を設け、容量が1,000㍑以上のタンク室には防波板を設ける必要がある。
  3. ガソリン、ベンゼン等静電気による災害が発生する恐れのある液体の危険物の移動貯蔵タンクには接地導線等を設けなければならない。
  4. 引火点が40℃以上の危険物を注入する場合は移動タンク貯蔵所のエンジンを停止して行う。。
  5. 保有空地には製造所の基準が適用されます。

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問題21
法令上、給油取扱所に給油またはこれに付随する業務の為に設けることが出来ない建築物は、次のうちどれか。

  1. 給油の為に出入りするものを対象としたコンビニエンスストア。
  2. 自動車整備の作業場と修理の為の塗装作業場。
  3. 給油取扱の所有者等が給油取扱所の業務を行う為の事務所。
  4. 自動車販売の為、接客を行う事務所。
  5. 給油取扱所の所有者を含む関係者以外の当該取扱所に出入りする者を対象とした住居。

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問題22
法令上、第1種販売取扱所の位置、構造・設備基準で、間違っているのは次のうちどれか。

  1. 店舗は建築物の1階に設置しなければならない。
  2. 危険物の販売を行う店舗部分とその他の共有部分との壁は耐火構造の隔壁でなくてはならない。
  3. 窓及び出入り口には防火設備を設け、窓のガラスは網入りガラスとしなければならない。
  4. 貯蔵し取り扱う危険物は指定数量の倍数を15以下としなければならない。
  5. 店舗部分に上階がある場合は、上階の床を準耐火構造としなければならない。

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問題23
法令上、指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、または製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱ってはならないが、一定の期間内において仮に貯蔵し、または取り扱うことが出来るのは次のうちどれか。

  1. 消防署本部から承認を受けた場合。
  2. 消防長または消防署長から承認を受けた場合。
  3. 都道府県知事から承認を受けた場合。
  4. 市町村長等から承認を受けた場合。
  5. 国土交通省から承認を受けた場合。

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問題24
法令上、製造所等に関して市町村長等へ申請し、許可を受けなければならない場合は、次のうちどれか。

  1. 危険物保安監督者を定めたとき。
  2. 危険物保安統括管理者を定めたとき。
  3. 危険物施設保安員を定めたとき。
  4. 予防規程を定めたとき。
  5. 経営している企業の代表取締役が変更されたとき。

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問題25
法令上、製造所等が使用停止となる場合は、次のうちいくつあるか。
｢危険物保安監督者を定めてない場合｣
｢危険物保安監督者を定めた際に届出をしていない場合｣
｢危険物保安監督者に危険物の取扱作業に関して保安監督をさせていない場合｣
｢危険物取扱者が保安講習を受講していない場合｣
｢危険物の取扱を休止していることを届け出ていない場合｣

  1. １
  2. ２
  3. ３
  4. ４
  5. ５

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問題26
法令上、製造所等及び危険物の所有者等に対して、市町村長等が措置命令を発する場合において、次のうち誤っているものはどれか。

  1. 危険物の貯蔵･取扱基準違反。
  2. 危険物施設の基準適合命令（修理･改造または移転）違反。
  3. 危険物保安統括管理者または危険物保安監督者の解任命令違反。
  4. 危険物施設保安員の変更命令違反。
  5. 予防規程変更命令違反。

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問題27
法令上、市町村長等が製造所等の設置許可を取り消すことが出来る場合として、次のうち誤っているものはどれか。

  1. 製造所等の位置、構造または設備を無許可で変更したとき。
  2. 完成検査済証の交付前に使用した時又は仮使用の承認を受けないで使用したとき。
  3. 位置、構造、設備に係わる措置命令に違反したとき。
  4. 危険物の貯蔵、取扱基準の遵守命令に違反したとき。
  5. 定期点検の実施、記録の作成、保存がなされないとき。

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問題28
製造所等で行われる定期点検について、誤っているものは次のうちどれか。

  1. 製造所等の所有者、管理者または占有者には、その位置、構造及び設備の技術上の基準を維持する為に、常に自ら点検を行わなくてはならない。
  2. 定期点検はその記録を作成し、一定期間これを保存することが義務づけられている。
  3. 点検実施者は危険物取扱者の立ち会いがあれば資格を保有していない者でも行うことが出来る。
  4. 地下タンク貯蔵所においては指定数量の倍数にかかわらず定期点検を行わなくてはならない。
  5. 定期点検記録には製造所等の名称、方法及び結果、年月日、危険物保安統括管理者の署名を記載する。

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問題29
法令上、移動タンク貯蔵タンクの漏れ点検について、次のA～Dのうち正しい組み合わせはどれか。
A．点検は、危険物取扱者又は危険物施設保安員のうち、点検方法に関する知識及び技能を有するものが行わなければならない。
B．点検は３年以内に最低１度行わなければならない。
C．点検記録には、製造所等の名称、点検方法及び結果、点検年月日、点検実施者等を記載し、10年間保存しなければならない。
D．点検は、容量1,000kL以上のタンクについて行わなければならない。

  1. A、B
  2. B、C
  3. C、D
  4. A、C
  5. B、D

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問題30
法令上、危険物取扱者に関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。

  1. 甲種危険物取扱者は、すべての危険物を取り扱うことが出来る。
  2. 危険物保安監督者には、取り扱う危険物の取扱実務経験が6ヶ月以上あれば甲種、乙種、丙種の危険物取扱者の有資格者がなることが出来る。
  3. 乙種危険物取扱者は、免状に記載がある危険物の種類に限り取扱が認められている。
  4. 丙種危険物取扱者は、危険物施設保安員になることが出来る。
  5. 甲種危険物取扱者であっても、取り扱う危険物の6ヶ月以上の取扱実務経験がなければ危険物保安監督者にはなれない。

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問題31
法令上、危険物の免状に関する説明で、次のうち間違っているものはどれか。

  1. 免状は10年に一度更新しなければならない。
  2. 免状を亡失・滅失などによる再交付は、免状を交付又は書き換えを行った都道府県知事に申請する。
  3. 氏名、本籍地に変更が生じた場合には、免状を交付又は居住地若しくは勤務地の都道府県知事に申請する。
  4. 免状を亡失し再交付を受けた者が、亡失した免状を発見した場合には10日以内に再交付を受けた都道府県知事に亡失した免状を提出しなければならない。
  5. 免状の汚損・破損による再交付の申請に必要なものは、汚損･破損した免状のみである。

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問題32
法令上、危険物取扱者免状の書き換え･再交付の申請先として正しい説明は、次のうちどれか。

  1. 本籍変更による書き換え　　免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地の都道府県知事
  2. 亡失･滅失による再交付　　 免状を交付又は書き換えをした市町村長
  3. 汚損･破損による再交付　　 免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地の都道府県知事
  4. 写真の更新　　　　　　　　　　免状を交付した市町村長又は居住地若しくは勤務地の市町村長
  5. 氏名変更による書き換え　　免状を交付又は書き換えをした都道府県知事のみ

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問題33
法令上、免状の交付を受けた後2年間、危険物の取扱に従事していなかった者が、新たに危険物の取扱に従事することとなった場合、保安講習の受講時期を説明するものとして正しいものは次のうちどれか。

  1. 従事することが決まった日から起算して1年以内に受講しなければならない。
  2. 従事することとなった日から起算して1年以内に受講しなければならない。
  3. 従事することとなった日から起算して2年以内に受講しなければならない。
  4. 従事することとなった日から起算して3年以内に受講しなければならない。
  5. 従事することとなった日から起算して5年以内に受講しなければならない。

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問題34
次に上げる製造所等のうち、危険物の種類、指定数量の倍数にかかわらず、危険物保安監督者を定めなければならない製造所等は、次のうちどれか。

  1. 屋外貯蔵所
  2. 屋内貯蔵所
  3. 屋内タンク貯蔵所
  4. 屋外タンク貯蔵所
  5. 移動タンク貯蔵所

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問題35
危険物保安監督者と危険物保安統括管理者を選任する際について、次のうち誤っているものはどれか。

  1. 危険物保安監督者は、乙種若しくは甲種危険物取扱者の資格が必要である。
  2. 危険物保安統括管理者は、危険物取扱者の資格がなくても良い。
  3. 危険物保安統括管理者は、実務経験が無くても良い。
  4. 危険物保安監督者は、乙種、甲種のいずれかの資格を保有し、取り扱う危険物の取扱実務経験が6ヶ月以上なくてはならない。
  5. 危険物保安監督者は、丙種危険物取扱者の資格ではなることが出来ない。

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問題36
法令上、危険物の運搬容器の技術上の基準において、灯油18リットルを収納するプラスチック製運搬容器に表示しなければならないとして、定められていないものは次のうちどれか。

  1. 危険物の品名
  2. 危険物の等級及び化学名
  3. 危険物の数量
  4. 容器の最大容積
  5. 収納する危険物に応じた注意事項

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問題37
法令上、製造所等における危険物の貯蔵及び取扱の技術上の共通基準について、次のうち誤っているものはどれか。

  1. 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク、地下貯蔵タンクの元弁は、危険物を出し入れするとき以外は閉鎖しておかなければならない。
  2. 法令別表の類を異にする危険物は、同一の貯蔵所（耐火隔壁で完全に区分された室が２以上ある貯蔵所においては、同一の室）に貯蔵してはならない。
  3. 貯類設備又は油分離装置に溜まった危険物は、1日1回以上安全な場所で廃棄処分しなければならない。
  4. 廃油等は、いかなる場合においても焼却処分をしてはならない。
  5. みだりに火気を使用したり、係員以外の者を出入りさせたりしてはいけない。

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問題38
法令上、製造所等における危険物の貯蔵及び取扱のすべてに共通する技術基準について、次のうち正しいものはどれか。

  1. 危険物の屑やカス等は、1日1回以上危険物の性質に応じた安全な場所で廃棄処分しなければならない。
  2. 貯留設備又は油分離装置に溜まった危険物は、十分に希釈し濃度を下げた上で速やかに下水等へ排出しなければならない。
  3. 設備を修理する際は、関係者以外を立入禁止とし残留危険物に注意しながら作業を行う。
  4. 製造所等においては一切の火気の使用は厳禁である。
  5. 可燃性の蒸気やガスの漏洩防止の為、貯蔵又は取扱場所の密閉性を保たなければならない。

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