製品安全データシート
ニトロベンゼン
作成日 2014年5月08日
改訂日 2014年5月08日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称 :ニトロベンゼン
製品コード :0000000
会社名 :猫でもできるケミカル株式会社
住所 :вулиця
Фрунзе1000,Бахчисарай, Крим, Україна
電話番号 :999-1234-5678
緊急時の電話番号 :999-1234-5678
FAX番号 :999-1234-5678
メールアドレス :office_mbm@kikenbutu.ve
推奨用途及び使用上の制限
染料・香料中間物(アニリン、ベンジジン、キノリン、アゾベンゼン)、毒ガス(アダムサイトの原料)、酸化剤、溶剤(硝酸繊維素)、塵埃防止剤
2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 |
火薬類 |
区分外 |
|
可燃性・引火性ガス |
分類対象外 |
|
可燃性・引火性エアゾール |
分類対象外 |
|
支燃性・酸化性ガス |
分類対象外 |
|
高圧ガス |
分類対象外 |
|
引火性液体 |
区分4 |
|
可燃性固体 |
分類対象外 |
|
自己反応性化学品 |
区分外 |
|
自然発火性液体 |
区分外 |
|
自然発火性固体 |
分類対象外 |
|
自己発熱性化学品 |
分類できない |
|
水反応可燃性物質 |
分類対象外 |
|
酸化性液体 |
区分外 |
|
酸化性固体 |
分類対象外 |
|
有機過酸化物 |
分類対象外 |
|
金属腐食性物質 |
区分外 |
健康に対する有害性 |
急性毒性(経口) |
区分4 |
|
急性毒性(経皮) |
区分3 |
|
急性毒性(吸入:ガス) |
分類対象外 |
|
急性毒性(吸入:蒸気) |
分類できない |
|
急性毒性(吸入:粉じん) |
分類対象外 |
|
急性毒性(吸入:ミスト) |
区分4 |
|
皮膚腐食性・刺激性 |
区分3 (国連GHS分類) |
|
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 |
区分2B |
|
呼吸器感作性 |
分類できない |
|
皮膚感作性 |
区分外 |
|
生殖細胞変異原性 |
区分外 |
|
発がん性 |
区分2 |
|
生殖毒性 |
区分2 |
|
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) |
区分1(神経系、腎臓、肝臓、血液、精巣) |
|
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) |
区分1(神経系、呼吸器、腎臓、肝臓、副腎、甲状腺、血液、精巣) |
|
吸引性呼吸器有害性 |
分類できない |
環境に対する有害性 |
水生環境急性有害性 |
区分2 |
|
水生環境慢性有害性 |
区分2 |
注意喚起語
危険有害性情報
- 可燃性液体
- 飲み込むと有害(経口)
- 皮膚に接触すると有毒(経皮)
- 吸入すると有害(ミスト)
- 軽度の皮膚刺激
- 眼刺激
- 発がんのおそれの疑い
- 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
- 神経系、腎臓、肝臓、血液、精巣の障害
- 長期又は反復ばく露による神経系、呼吸器系、腎臓、肝臓、副腎、甲状腺、血液、精巣の障害
- 水生生物に毒性
- 長期的影響により水生生物に毒性
注意書き
【安全対策】
- 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。-禁煙。
- 容器を密閉しておくこと。
- 容器を接地すること、アースをとること。
- 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。
- 火花を発生させない工具を使用すること。
- 静電気放電に対する予防措置を講ずること。
- 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
- 取扱い後はよく手を洗うこと。
- この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
- 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
- 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
- 使用前に取扱説明書を入手すること。
- すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
- 適切な個人用保護具を使用すること。
- ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
- 環境への放出を避けること。
【応急措置】
- 皮膚または髪に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
- 皮膚に付着した場合、流水・シャワーで石けんを用いて洗うこと。
- 火災の場合には適切な消火方法をとること。
- 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
- 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
- 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
- 吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
- 眼に入った場合、水で15分以上注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
- 眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
- 皮膚刺激または発疹が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
- 汚染された衣類を再使用す場合には洗濯をすること。
- ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
- 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
- 換気の良い冷暗所に保管すること。
- 施錠して保管すること。
- 容器は密閉しておくこと。
【廃棄】
- 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
3.組成及び成分情報
公表化学物質
化学名又は一般名: ニトロベンゼン(Nitrobenzene)
別名:ニトロベンゾール(Nitrobenzol)
化学式:C6H5NO2
分子量: 123.11
化学特性(化学式又は構造式): 構造式は上図を参照すること
CAS番号: 98-95-3
EC番号: 202-716-0
官報公示整理番号(化審法・安衛法): (3)-436
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: データなし
濃度又は濃度範囲: 98%以上
4.応急措置
吸入した場合
- ただちに新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
- 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
-
呼吸困難又は呼吸が停止しているときは直ちに人工呼吸を一方向弁付人工呼吸用具を用いて行う。一方向弁付人工呼吸用具が無いときは胸部圧迫を行う。直接人工呼吸は避けること。
皮膚に付着した場合
- 皮膚を速やかに流水・シャワーで洗浄すること。
- 脱いだ衣類を再使用する前に洗濯し汚染除去すること。
- 気分が悪い時は、医師を呼ぶこと。
眼に入った場合
- 水で数分間注意深く洗うこと。
- コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
- 眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合
- 口をすすぎ、うがいをすること。
-
無理に吐かせないこと。(吐かせることにより再びのどに刺激や損傷を受ける。また、蒸気圧が高い為、蒸気などが気道を刺激や損傷を受けるだけではなく、肺に達して出血性肺炎を引き起こす危険がある)
-
被害者に意識がない場合、口から何も与えてはならない。
- ただちに医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状
- 吸入:紫色(チアノ-ゼ)の唇や爪、紫色(チアノ-ゼ)の皮膚、頭痛、めまい、息苦しさ、痙攣、頻脈、嘔吐、脱力感、意識喪失。
- 皮膚:発赤。吸収される可能性あり(紫色(チアノ-ゼ)の唇や爪、紫色(チアノ-ゼ)の皮膚、頭痛、めまい、息苦しさ、痙攣、頻脈、嘔吐、脱力感、意識喪失。)。
- 眼:データ無し
- 経口摂取:紫色(チアノ-ゼ)の唇や爪、紫色(チアノ-ゼ)の皮膚、頭痛、めまい、息苦しさ、痙攣、頻脈、嘔吐、脱力感、意識喪失。
最も重要な兆候及び症状
-
血液に影響を与え、メトヘモグロビンを生じることがある。高濃度の場合、死に至ることがある。
応急措置をする者の保護
- 有期溶剤用の保護マスク、防護手袋、保護めがねがあればそれを着用
医師に対する特別注意事項
- 症状は遅れて発現することがあり、過剰にばく露したときは医学的な経過観察が必要である。
必要に応じて有機溶剤用の防毒マスクを着用する。
5.火災時の措置
消火剤
- 二酸化炭素、粉末消火剤、泡消火剤、水噴霧、ハロゲン化物
使ってはならない消火剤
- 棒状注水(本品があふれ出て火災拡大の危険性がある)
特有の危険有害性
- 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
- 蒸気は空気よりも重く地面あるいは床に沿って移動することがあり、屋内、屋外、下水溝などで遠距離引火する場合がある。
- 火災によって刺激性、毒性のガスを発生するおそれがある。
- 静電気で引火する恐れがある。
- 加熱により容器が爆発するおそれがある。
- 消火水は汚染を引き起こす恐れがある。
特有の消火方法
- 火災発生場所周辺に関係者以外の立ち入りを禁止する。
- 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
- 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
- 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護
- 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
- 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
- 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
- 関係者以外の立入りを禁止する。
- 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
- 漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
- 風上に留まる。
- 低地から離れる。
- 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項
- 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
- 海上で薬剤を使用する場合は国土交通省の規定に適合すること。
回収、中和
- 乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
- 回収後は廃棄処分とする。
- 大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材
- 危険でなければ漏れを止める。
- 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
二次災害の防止策
- すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
- 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
- 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気
- 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項
- 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
- 容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
- 接触、吸入又は飲み込んではならない。
- 眼との接触を避ける。
- 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
- この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
- 取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避
保管
技術的対策
- 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
- 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
- 保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
- 保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
- 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
- 保管場所で使用する電気器具類は防爆構造とし、器具類は設置する。
保管条件
- 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。-禁煙。
- 容器を密閉して換気の良いところで貯蔵すること。
- 冷所、換気の良い場所で貯蔵すること。
- 容器は直射日光や火気を避けること。
- 施錠して貯蔵すること。
混触危険物質
容器包装材料
- 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
- ガラス等。
- アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂など多くのプラスチック、ゴムを侵す。
8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
- 日本産業衛生学会(2010年版) 1ppm 5mg/m3 経皮吸収あり
- ACGIH(2010年版) TLV-TWA 1ppm 経皮吸収あり
設備対策
- 防爆の電気、換気、照明機器を使用すること。
- 静電気放電に対する予防措置を講ずること。
- この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
- 局所または全体換気装置を設置する。
保護具
- 呼吸器の保護具: 適切な呼吸器保護具を着用すること。
- 手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
- 眼の保護具: 保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
- 皮膚及び身体の保護具: 長袖作業着の着用、必要に応じて保護面体、保護長靴を着用すること。
(一切の接触を防止するにはブチルゴム製又はテフロン製の、手袋、エプロン、ブーツ、又は全体スーツ等の不浸透性の防具を適宜着用すること)
衛生対策
- この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
- 取扱い後はよく手を洗うこと。
9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など
臭い
pH
融点・凝固点
沸点、初留点及び沸騰範囲
引火点
自然発火温度
燃焼性(固体、ガス)
爆発範囲
蒸気圧
蒸気密度(空気 = 1)
比重(密度)
溶解度
- 水 : 0.2g/100mL (ICSC2006)
- アルコール、ベンゼン、エーテルに易溶(Merck2001)
オクタノール/水分配係数
分解温度
蒸発速度(酢酸ブチル = 1)
粘度
10.安定性及び反応性
安定性
-
多くの有機物や無機物(たとえば、酸化剤、塩化アルミニウム+フェノール、無水又は少量のメタノールを含む水酸化カリウム、アニリン+グリセリン、五塩化リン、硝酸、硫酸、カリウムなど)と爆発性の(熱に不安定な)物質や混合物を生成する。
- 通常の取り扱い条件において安定している。
危険有害反応可能性
-
強酸化剤、強還元剤と激しく反応し、火災及び爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物
11.有害性情報
急性毒性
- ラットを用いた経口投与のLD50 =
600mg/kg、780mg/kg(CERIハザードデータ集 96-40 (1997))、640mg/kg(CERI・NITE 有害性評価書 No.6 2004)、349mg/kg(環境省リスク評価第2巻 2003)に基づき、計算式を適用して得られたLD50 444mg/kgから、区分4とした。
- 経皮投与 ウサギを用いた経皮投与試験のLD50
2,100mg/kg、760mg/kg (EHC230 2003) のうち低い方の値 760mg/kgから、区分3とした。
皮膚に接触すると有毒(経皮)
- 吸入(蒸気):ラットを用いた吸入ばく露試験 (粉じん・ミスト) のLC50 2.92mg/L(環境省リスク評価第2巻 2003)が得られた。飽和蒸気圧0.245mmHg(25 ℃)(環境省リスク評価第2巻 2003)
における飽和蒸気圧濃度は1.62mg/Lである。今回得られたLC50
は、飽和蒸気圧濃度の90%より高い濃度であるため、「粉じん・ミスト」として、区分4とした。
- 吸入すると有害(ミスト)
皮膚腐食性・刺激性
-
ウサギを用いた皮膚刺激性試験(ばく露時間不明)において、「スコア1(24時間後の時点でかろうじて認識できる程度の非常に小さい紅斑、48,72,96時間後の時点でのスコアは0)が観察された」(EHC230
2003)、及びヒトへの健康影響の記述「ヒトの眼及び皮膚を刺激する」(Patty1999)より、軽度の刺激性を有すると考えられるため、区分3とした。
軽度の皮膚刺激
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性
-
ウサギを用いた眼刺激性試験結果において「0.05mLの眼瞼下部適用で、わずかな影響が生じた」 (EHC230
2003)との報告が得られ、ヒトへの健康影響の記述「ヒトの眼及び皮膚を刺激する」
(Patty1999)より、軽度の眼刺激性を有すると考えられるため、区分2Bとした。
眼刺激
呼吸器感作性又は皮膚感作性
- 呼吸器感作性:データなし
-
皮膚感作性:モルモットを用いた皮膚感作性試験結果の記述「皮膚感作性なし」(EHC230 2003)から、区分外とした。
生殖細胞変異原性
- 経世代変異原性試験なし、生殖細胞 in vivo 変異原性試験なし、体細胞 in vivo 変異原性試験 (染色体異常試験)
で陰性である(NITE初期リスク評価書No.6 2005)(IARC65 1996)(EHC230 2003)(NTP-DB Access on
Feb 2006) ことから、区分外とした。
発がん性
-
NTP (2005) でR 、ACGIH (2001) でA3、IARC (1996) で2Bに分類されていることから、区分2とした。
発がんのおそれの疑い
IARC グループ2B(ヒトに対して発がん性があるかもしれない)
ACGIH A3(動物発がん性物質)
生殖毒性
-
NITE初期リスク評価書 No.6 (2005)、環境省リスク評価第2巻 (2003)、EHC 230 (2003)
の記述から、精巣毒性による授精能力への影響が認められることから、区分2とした。
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)
-
ヒトについては、「頭痛、めまい、悪心などを訴えた後、まもなく意識喪失、昏睡、50mLを経口摂取した女性(19才)の症状:摂取30分後:意識不明、チアノーゼ90分後:血中でのメトヘモグロビン形成82%」、「6日後には中等度の黄疸、ビリルビン、AST、ALTの増加」
(CERI・NITE 有害性評価書No.6 2004) 等の記述、実験動物については、「メトヘモグロビンの増加」(CERIハザードデータ集
98-40 1997)、「肝細胞核小体の肥大化、小葉中心性壊死、精母細胞の壊死、精上皮細胞の多核細胞化」(CERI・NITE
有害性評価書No.6 2004) 、「肝小葉はネクローシスを示した。腎臓は、糸球体と尿細管上皮のわずかな腫大」(EHC230
2003)、「小脳脚の軟化症及びグリオーシス」(CERI・NITE 有害性評価書No.6 2004)
等の記述があることから、神経系、血液系、肝臓、精巣、腎臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1(血液系、精巣、肝臓、腎臓)、区分2(中枢神経系)に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は区分1(神経系、血液、精巣、肝臓、腎臓)とした。
神経系、腎臓、肝臓、血液、精巣の障害
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)
-
ヒトについては、「抑うつ症状や興奮症状」(CERIハザードデータ集 98-40 1997)
、「重篤な頭痛、めまい、下肢の麻痺、抑うつ症状や興奮症状、食欲減退、チアノーゼ、メトヘモグロビン血症、黄疸、肝障害、低血圧、痛覚過敏」
(CERI・NITE 有害性評価書No.6 2004)
等の記述、実験動物については、「肺の肺胞壁の細気管支化、肝臓の小葉中心性肝細胞肥大、甲状腺の濾胞上皮細胞過形成、多核肝細胞形成、雌:
赤血球数、ヘマトクリット値、へモグロビン量の減少、肺の肺胞壁の細気管支化、鼻腔の変性及び炎症性病変、血中メトヘモグロビンレベルの上昇」、「両側の精細管上皮変性及び精巣上体の精子数減少又は欠如」、「中枢神経系の壊死/グリオーシス」
(CERI・NITE 有害性評価書No.6 2004) 、「副腎で網状帯の空胞化が用量に依存して増加」 (環境省リスク評価第2巻
2003)、「腎臓の嚢胞」(EHC230 2003)
等の記述があることから、神経系、血液系、肝臓、甲状腺、呼吸器、精巣、副腎、腎臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1(血液系、肝臓、甲状腺、呼吸器、精巣、副腎、腎臓)、区分2(中枢神経系)に相当するガイダンス値の範囲で見られた。以上より、分類は区分1(神経系、血液、肝臓、甲状腺、呼吸器、精巣、副腎、腎臓)とした。
長期又は反復ばく露による神経系、呼吸器、腎臓、肝臓、副腎、甲状腺、血液、精巣の障害
吸引性呼吸器有害性
12.環境影響情報
水生環境急性有害性
- 甲殻類(ミシッドシュリンプ)の96時間LC50
= 6.7mg/L (EHC230 2003) から、区分2とした。
水生生物に毒性
水生環境慢性有害性
- 急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いものの(BCF=7.7 既存化学物質安全性点検データ)、急速分解性がない(BODによる分解度:3.3%
既存化学物質安全性点検データ)ことから、区分2とした。
長期的影響により水生生物に毒性
オゾン層への有害性
- 当該物質はモントリオール議定書の付属書に列記されていない。(GHS分類:分類できない)
13.廃棄上の注意
残余廃棄物
- 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低下させること。
- 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
- 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに産業廃棄物管理表(マニフェスト)を交付して委託処理する。
- 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装
- 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
- 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報
UN No.
Proper Shipping Name
Class
SubRisk
Packing Group
Marine Pollutant
航空規制情報
UN No.
Proper Shipping Name
Class
SubRisk
Packing Group
国内規制
陸上規制情報
海上規制情報
国連番号
品名
クラス
副次リスク
容器等級
海洋汚染物質
航空規制情報
国連番号
品名
クラス
副次リスク
等級
特別の安全対策
- 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
- 危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
-
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
-
容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
-
他の危険物のそばに積載しない。
-
食料品や飼料と一緒に輸送してはならない。
-
直射日光を避ける
-
重量物を上積みしない
- 移送時にイエローカードの保持が必要。
緊急時応急措置指針番号:152
15.適用法令
法令情報
化審法
- 第2種監視化学物質(法第2条第5項)(No.59官報公示日2011/04/01)
労働基準法
労働安全衛生法
- 名称等を通知すべき有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)(政令番号 第428号)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)
- 第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(政令番号 第316号)
毒劇物取締法
消防法
- 第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類)
大気汚染防止法
海洋汚染防止法
水質汚濁防止法
悪臭防止法
道路法
- 車両の水底トンネル通行制限(施行令第19条の13)
船舶安全法
- 毒物類・毒物(危規則第2・3条危険物告示別表第1)
航空法
- 毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
麻薬向精神薬取締法
16.その他の情報
参考文献
各データごとに記載。